「家計調査 拒否 方法」と検索してこのページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか？
私も家計調査の通知が届いたとき、同じ疑問を持ちました。
そして調べた結果、残念ながら家計調査は拒否できないことが分かりました(;´Д｀)
私自身も仕方なく協力していますが、その過程で感じたことや注意点をシェアします。
家計調査とは？
家計調査は、総務省統計局が全国の約9,000世帯を対象に、家計の収入や支出、貯蓄や負債について詳細に調査するものです。
このデータは、日本の景気動向や生活保護基準の検討、消費者物価指数の作成などに活用されます。
例えば、ランドセルの購入時期が時代とともにどう変わったかなど、生活の変化を知る指標としても役立っています。
家計調査を断るとどうなる？
家計調査は法律で定められた「基幹統計調査」に該当するため、拒否や虚偽申請をすると50万円以下の罰金が科される可能性があります。
これは統計法に基づく規定で、調査への協力が義務付けられているからです。つまり、「断る」という選択肢は基本的にありません。
私が家計調査を引き受けた経緯
2019年、家計調査の通知が突然自宅に届きました。
最初は「詐欺では？」と警戒しましたが、中を確認すると「家計調査への協力依頼」とのこと。
調査員が訪問してきた際、「忙しいので協力は難しい」と伝えましたが、「選定された世帯には必ず調査書類が届く」と説明され、最終的には引き受けざるを得ませんでした。
本当に本当に心の底から忙しくて酷く落ち込みました。
家計調査の負担とメリット
家計調査では、収支を細かく記録して提出する必要があります。
この作業は非常に手間がかかりますが、一方で家計の状況を改めて把握できるというメリットもありました。
「自分の協力が、次世代が生きやすい社会づくりにつながる」という前向きな気持ちを持つことで、なんとか取り組めています。
お礼の品もいただけます。
家計調査に選ばれたらどうする？
もし家計調査の対象になったら、以下の点に注意してください。
効率的に記録する：レシートを写真で取るだけでした。
2019年は写真の記録は始まったばかりでしたが、今はもう少し進歩しているのではないでしょうか。
前向きに考える：調査は煩わしいものですが、日本全体の経済政策や福祉向上に役立つ情報になります。
まとめ
家計調査は、多くの人にとって負担に感じるかもしれません。
しかし、調査の結果が私たちの暮らしや社会に影響を与えることを理解し、協力することが大切です。
（中々理解できませんでしたけど！！）
少しでも参考になれば幸いです！
